「ふるさと納税」をやってみたい、という方はたくさんいらっしゃると思います。地域への寄付として、好きな自治体を応援できるこの制度。人気の理由は「実質負担2,000円で地域の特産品や魅力的な返礼品がもらえる」という点です。とはいえ、「本当にお得なのか？」と疑問を抱く方もいるかもしれません。この記事では、ふるさと納税の仕組みや効果的な活用方法、注意点を分かりやすく解説します。

◆ ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、地方自治体への寄付を通じて地域を応援できる制度です。その特徴は以下の通りです：

1. 寄付先が自由に選べる
   どこの自治体でも寄付可能です。実際の居住地以外にも、思い入れのある「ふるさと」や気になる自治体を選べます。
2. 返礼品がもらえる
   寄付を行うと、地域の特産品や宿泊券などの「返礼品」を受け取れます。最近では地域ならではのユニークなものや体験型の返礼品が増えています。これは「モノ消費」から「コト消費」へのトレンドの変化とも言えるでしょう。
3. 税金の控除が受けられる
   寄付金額のうち2,000円を超える部分について、住民税と所得税から控除されます。ただし、寄付した金額以上のお金が返ってくるわけではなく、あくまで自己負担額が2,000円になるという仕組みです。

◆ 寄付金額と納める住民税の関係

ふるさと納税を行うと、税金（所得税と住民税）が減額される仕組みです。具体的には以下のように減額されます。

• 所得税
  寄付金額の一部が、その年の所得から控除され、その結果所得税額が減額されます。所得によって税率が異なるため、収入が多いほど所得税の減額も増える仕組みです。
• 住民税
  所得税で引ききれなかった減額分は、翌年度の住民税から差し引かれます。これにより、寄付金額のうち自己負担額（2,000円）を除いた部分が実質的に戻ってくることになります。

◆ 控除の目安

寄付できる上限額は収入や家族構成に応じて異なります。たとえば、給与収入500万円の独身者であれば約８万円が目安です。この上限を超えて寄付を行った場合、超えた部分は自己負担となるため注意が必要です。

◆ ふるさと納税が「お得」といわれる理由

ふるさと納税が注目を集めるのは、「実質負担2,000円で返礼品を受け取れる」という点にあります。この仕組みをもう少し詳しく見てみましょう。

1. 魅力的な返礼品
   寄付金額に応じて、地域ならではの高品質な返礼品がもらえます。高級牛肉や海産物が人気ですが、注目の体験型ふるさと納税として、たとえば愛知県豊橋市では、子どもたちがはしご車に乗ったり放水体験をしたりできる「ファイヤーヒーロー体験」などがあります。
2. 実質2000円の自己負担額
   寄付金額の大部分が住民税や所得税の減額として実質的に返ってくるため、事実上の自己負担は2,000円のみです。
3. 社会貢献と満足感
   単に物を購入するだけでは得られない「地域を応援している」という満足感が付加価値となります。

◆ 活用のポイント３選！

ふるさと納税を最大限に活用するには、以下のポイントを押さえる必要があります。

1. 控除上限額を確認する
   まずは、自分の収入や家族構成に応じた控除上限額を知りましょう。控除上限額を超えて寄付をすると、超えた部分は自己負担となります。インターネット上のふるさと納税のサイトなどにあるシミュレーターを活用して確認してみましょう。
2. 魅力的な返礼品を選ぶ
   返礼品選びがふるさと納税の醍醐味です。地域の食品や旅行券など日常的に使えるものや、その地域ならではの体験ができる返礼品など、ふるさと納税ならではの返礼品が数多くあります。

３．ワンストップ特例制度を利用する
確定申告が不要なワンストップ特例制度を活用すれば、手続きが大幅に簡略化されます。（ただし、医療費控除や住宅ローン控除などを同時に行う場合や寄付先が6自治体を超える場合は、ワンストップ特例では対応できないため、確定申告が必要です。）

◆ 家族構成別のおススメのふるさと納税

1. 独身者・共働き世帯
   控除上限額が高い場合が多いため、自分へのご褒美としてちょっと贅沢な返礼品を選ぶのがおススメです。たとえば、高級和牛やお酒、ブランド家電などが人気です。
2. 子育て世帯
   日用品やお子さまが喜ぶ返礼品がおススメです。たとえば、おむつや育児グッズ、おもちゃやゲーム、家族で楽しめるレジャー券など。
3. 高齢者
   健康食品や温泉旅行券を返礼品としてもらうのはいかがでしょうか。また、地域の応援を重視し、ご自身の故郷や思い入れのある自治体に寄付するのもよい選択です。

こんにちは！　2024年1月に義務化された電子取引データの保存ルールについて、これからの確定申告の時期に備えて、個人事業主の皆さまが知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。

電子帳簿保存法、気になりつつもまだ対応できていない方、実はたくさんいらっしゃいます。ここでは、簡単に対応できる方法を一緒に考えていきましょう！

◆電子取引データの保存義務はいつから始まったの？

電子取引データの保存義務化は、2024年1月1日から始まっています。

これにより、メールやPDF、クラウドサービスなどを通じてやり取りされた電子取引データを、紙に印刷するのではなく、電子データのまま保存する必要が出てきました。

2. 検索機能を整備する

電子取引データは、後から簡単に検索できるように保存する必要があります。（ただし、基準期間の売上高が5000万円以下の事業者は、この検索要件が免除されます。）

それでも、検索機能があれば作業効率が上がるので、以下の方法で最低限の整備をおすすめします：

• ファイル名にルールを作る
  例：「2024-01-15_取引先A_請求書.pdf」
  ファイル名に日付や取引先名、取引内容を含めると便利です。
• フォルダを分ける
  年別、月別、取引先別にフォルダを作ることで、データを整理しやすくなります。

3. 必要なときにすぐ閲覧できる状態にする

保存したデータは、税務調査や確認の際にすぐ開くことができる必要があります。そのため、保存先を以下のように工夫しましょう：

• バックアップを必ず取る
  パソコンだけでなく、外付けハードディスクやバックアップ用のサーバにもコピーを保存します。
• クラウドストレージを活用する
  GoogleドライブやDropboxは簡単に設定できる上、データの紛失を防げるので便利です。

中小企業経営者にとって、金融機関からの融資を受ける際の「経営者保証」は避けて通れない課題の一つです。この保証があることで、融資の際に必要な信用を補完できますが、同時に経営者個人のリスクを増大させ、スムーズな事業承継を妨げる要因にもなっています。経営者にとって、この負担はできるだけ早く軽減したいところです。

今回は、プロパー融資（保証協会の保証なし融資）における経営者保証を外すために必要な7つのポイントを解説します。具体例も交えながら進めますので、ぜひ参考にしてください。

1. 協力的な金融機関を選ぶ

経営者保証を外すことに積極的な金融機関を選びましょう。一部の金融機関では、融資先の信用力が高ければ、保証を外す方向で動いてくれる場合があります。逆に、保証解除に消極的な金融機関では、いくら努力してもなかなか進展しません。

例えば、A銀行に保証解除を依頼して断られたとしましょう。経営者保証解除に積極的なB銀行に相談した場合、条件付きで保証を外してくれることになり、肩代わり融資を受けられるケースもあります。あるいは、「B銀行の肩代わり融資が受けられそうだ」とA銀行に伝えることで、A銀行との交渉を有利に進めることも可能です。

【ポイント】他行の条件提示を交渉材料にするのも有効です。

2. 経営者貸付や仮払いを解消する

法人と経営者の財務が混同されている場合、金融機関は「経営者保証を外すことは困難」と判断します。このため、経営者貸付や経営者に対する仮払いを解消することが重要です。

例えば、経営者個人の車の購入費用を会社から貸し付けたり、仮払いしている場合、このような取引を解消し、経営者個人と法人の金銭的関係を明確に分けることが求められます。こうした整理が済んでいなければ、金融機関の理解を得ることは難しいでしょう。

3. EBITDA有利子負債倍率を10倍以内に抑える

返済能力が十分にあると考えられる一般的な基準は、「EBITDA有利子負債倍率」が10倍以内であることです。「EBITDA有利子負債倍率」とは、企業の収益力と借入金のバランスを示す指標で、具体的には、以下の計算式で求められます：

EBITDA有利子負債倍率 = 有利子負債 ÷ EBITDA

• EBITDA：税引前利益に、利息・減価償却費を加えたもの（企業の収益力＝キャッシュを生む力を示す）
• 有利子負債：利息が発生する借入金や社債

例えば、EBITDAが500万円で有利子負債が4000万円の場合、倍率は 4000 ÷ 500 = 8倍 です。この数字が10倍以内であれば、収益力で借入金の返済が可能であると判断されやすくなります。

4. 自己資本比率を高める

自己資本比率とは、会社全体の資産のうち、借入金ではなく自己資本（純資産）が占める割合です。この比率が高いほど、会社が安定しており、返済能力が高いと評価されます。目安は20%以上です。

5. 事業計画書を用意する

金融機関は、取引先の将来性をしっかりと評価します。そのため、事業計画書の提出は欠かせません。計画書には次のような情報を盛り込みましょう：

• ビジネスモデルの概要
• 利益の源泉と収益の裏付け
• 将来の成長戦略

例えば、新しい商品やサービスの展開計画がしっかり示されていると、金融機関も安心して保証解除に応じる可能性が高まります。

6. 月次報告を欠かさない

適切なタイミングで財務情報を開示することは、金融機関との信頼関係を築くために非常に重要です。特に、月次試算表や事業報告書を提出する習慣をつけましょう。

7. 専門家に相談する

最後に、経営者保証の解除に詳しい専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。自分一人で全て対応しようとすると時間や手間がかかる上、専門的な知識が必要な場面も多いです。

例えば、税理士やコンサルタントに依頼した結果、迅速に手続きを進められたという声も多く聞かれます。

おわりに

経営者保証を外すことは、経営者個人のリスク軽減だけでなく、事業の継続に欠かせない要件でもあります。今回ご紹介した7つのポイントを押さえつつ、専門家のサポートを受けながら進めることで、負担を軽減しながらスムーズに交渉を進められるでしょう。

（文責：松下　裕）