お知らせ

2024年6月17日

田川会計事務所 News Letter 6月号(その2)を発行しました!


今回のテーマは、「幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援! 日本政策金融公庫の創業融資制度」です。

■ 創業融資とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

創業期の方(新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方)は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。そこで新規開業資金をはじめとした創業融資を通じて、幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援する制度がございます。

■ 日本政策金融公庫による創業支援のポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………

1. 無担保・無保証人融資通常類型

2. 利率を一律0.65%引下げ

3. 長期でご返済可能

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また、下の動画で分かりやすく説明しています。👇

2024年6月11日

「知らないと損する!? お金や税金ニュース」発行しました!


今回のテーマは、『<定額減税控>除しきれない場合に支給される「調整給付」とは?』です。

今年6月から実施される「定額減税」により、企業や給与担当者には多大な事務負担が発生し、各方面で対応に追われています。

扶養家族の人数によって減税額も変わりますが、その減税額が所得税や住民税から控除しきれないと見込まれる場合には、「調整給付」によって給付金を受け取ることが可能です。

□■━━━「調整給付」とは━━━■□

「調整給付」とは、定額減税の額を所得税や住民税から控除しきれないと見込まれる場合に、その差額が自治体から給付される制度です。

「調整給付」については、自治体によって6月以降に順次実施予定です。

ただし自治体によっては、各個人が申請手続きを行わなければならないケースもあるため、申請漏れにならないよう注意してください。

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2024年5月30日

田川会計事務所 News Letter 6月号を発行しました!


今回のテーマは、「事業再構築補助金の第12回公募開始!」です。

■ 事業再構築補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。

そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

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2024年5月15日

田川会計事務所 News Letter 5月号を発行しました!

今回のテーマは、

「インボイス対応に活用可能! 安価なツールにも使えるIT導入補助金」です。

■ IT導入補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。

※複数社連携IT導入枠を除きます。

■ IT導入補助金2024年の変更点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

インボイスに特化した「インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)」を新設

「インボイス枠」の「インボイス対応類型」で、小規模事業者に対して一部高い補助率を設定し、強力な支援を実施

EC機能をもつITツールが補助の対象外となる


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2024年3月29日

田川会計事務所 News Letter 4月号を発行しました!

今回のテーマは、

「中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援 業務改善助成金活用しませんか?」です。

■ 業務改善助成金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

<イメージ>

事業場内最低賃金の引き上げ計画・申請

設備投資等の計画・申請

機械設備導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練など

⇒計画承認・実施

=最大600万円助成金が受け取れる!

※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。

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2024年3月12日

田川会計事務所 News Letter 3月号を発行しました!

今回のテーマは、

「人手不足や業務効率化に直面している企業を支援! 中小企業省力化投資補助事業」です。

■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………

この補助事業は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

■ 中小企業省力化投資補助事業の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、申請する事業者が機器の性能やスペックなどを容易に比較検討でき、即効性のある機器の選定が可能になります。

■ 補助要件(仮)・補助上限額 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者

・補助事業終了後1~3年で従業員1人あたりの付加価値額が平均3%以上増加する見込みの事業計画を策定

<従業員数>

◎5人以下

補助率:1/2

補助上限額(大幅な賃上げを行う場合):200万円(300万円以下)

◎6~20人以下

補助率:1/2

補助上限額(大幅な賃上げを行う場合):500万円以下(750万円以下)

◎21人以上

補助率:1/2

補助上限額(大幅な賃上げを行う場合):1,000万円以下(1,500万円以下)


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2024年2月22日

田川会計事務所 News Letter 2月号を発行しました!

今回のテーマは、

「自然災害による事業への影響に備え「事業継続力強化計画」を策定しましょう!」です。

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

事業継続力強化計画には、自社のみで取組む「単独型計画」と他社と一緒に取組む「連携型計画」の2種類があります。

 ■ 認定を受けた企業のメリット

1.       認定ロゴマークの活用

HPや名刺等にロゴをいれて顧客や取引先へ防災対策をPR

2.       日本政策金融公庫による低利融資

設備資金について、基準利率から0.9%引下げ

3.       防災・減災設備の税制優遇

自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が特別償却18%税制措置を受けられる

※令和7年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却16%

4.       補助金の加点措置

ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金など。。。。


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2024年1月31日

田川会計事務所 News Letter 2月号を発行しました!

今回のテーマは、

「第15回締切公募開始! 小規模事業者持続化補助金」です。

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。インボイス転換事業者は補助上限額が一律+50万円となります。

◎通常枠:補助上限額50万円、補助率2/3

◎賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠:

補助上限額200万円、補助率2/3

※賃金引上げ枠のうち赤字事業者の場合3/4

<補助対象事業者>

◎商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)

常時使用する従業員の数5人以下

◎宿泊業・娯楽業・製造業・その他

常時使用する従業員の数20人以下

■ 業種別にみてみよう!補助金をもらって実現した事業・サービス

◎飲食店

・店舗オリジナル商品の冷凍販売による販路開拓

・地元のフルーツを活用した新商品開発 

◎製造業

・産業用ドローンを導入し新規サービスを開発

・若年層をターゲットにデザイン性を重視したリノベーション事業を展開

◎サービス業

・新規顧客獲得と地域のコミュニティ活性化の為のワークショップ事業

・ホームページのリニューアル・自社パンフレット作成による新規顧客の開拓

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2024年1月16日

田川会計事務所 News Letter 1月号(その2)を発行しました!

今回のテーマは、

2024年の賃上げ目標は5%以上! 中小企業が受けられる賃上げ促進税制」です。

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

■ 賃上げ促進税制が強化され3年延長されます!

物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡大し、効果を深めるため賃上げ促進税制が強化され、3年延長されます!

さらに雇用環境改善のため人材投資・働きやすい職場づくりへのインセンティブも付与し、賃金だけでない「働き方」全般にプラスとなる制度です!

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2023年12月27日

田川会計事務所 News Letter 1月号を発行しました!

今回のテーマは、

「生産性向上を目指す皆様へ 生産性革命推進事業のご案内」です。

生産性革命推進事業では、令和5年度補正予算は2,000億円となっており、中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施しています。

柱となるのは、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の3つの補助金です。

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2023年12月18日

田川会計事務所 News Letter 12月号(その2)を発行しました!

今回のテーマは、

「設備投資13%増えてます! 経営者が検討すべき設備投資と支援策」です。

 10月に発表された日銀短観において、2023年度の設備投資計画は前年度比13.0%増加となりました。前回調査(20236月)における11.8%を超えて上方修正されています。また前年度の9.2%3.8ポイント上回りました。大企業では13.6%、中堅企業では15.9%増加の計画となり、中小企業における設備投資も前年度比8.0%増加となっています。

中小企業については設備不足感が強いといわれる非製造業において、投資予定が14.8%の増加へと急増しています。中小企業の経営者は同業他社の投資に遅れをとらないよう、攻めの投資を検討する必要があります。

 ■ 中小企業が検討したい設備投資とおすすめの補助金など5

同業他社に遅れることなく、自社において必要な投資を検討することが求められます。中小企業を取り巻く経営環境で最も喫緊の課題は人手不足とコスト上昇です。(※補助金の詳細は公募要領をご確認ください。)

       IT化、DX化投資が対象「IT導入補助金」

       新製品開発、生産性向上のための投資「ものづくり補助金」

       成長を加速するM&Aに使える「事業承継・引継ぎ補助金」

       人手不足対策と賃上げが対象「業務改善助成金」

       補助金と併用できる税制優遇がある「経営力向上計画」

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2023年11月29日

田川会計事務所 News Letter 12月号を発行しました!

今回のテーマは、

「人手不足企業は7割! 人手不足への対策」です。

中小企業における人手不足の現状として、2023928日、日本商工会議所は調査結果を発表しました。

回答した中小企業のうち人手が「不足している」と回答した企業の割合は68.0%、このうち64.1%(全体の43.6%)が「事業継続に不安」または「事業運営に支障が生じている」水準の深刻さであると回答しています。

今回のNews Letterでは、中小企業の経営者が取り組みを検討したい8つの人手不足対策について解説します。

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2023年11月10日

田川会計事務所 News Letter 11月号(その2)を発行しました!


今回のテーマは、

「融資につながる高評価のコツ4選」です。

金融機関から融資を受ける際には、いわゆる審査に通過しなければなりません。独自の基準で審査され、条件を満たしていることで資金を調達できます。そのため、経営者としては、条件を満たせるように努力しなければなりません。

審査の基準は機密情報であり、明確な情報は公開されていない状況です。ただ、基本的な方針や評価のポイントは知れ渡っています。今回はそれらを踏まえて、融資を受けられるように会社を高評価してもらうポイントや秘訣を解説します。

重要なポイントを整理しましたので、詳しい内容は、右のバナーをクリックしてご覧ください。

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2023年10月27日

田川会計事務所 News Letter 11月号を発行しました!


今回のテーマは、

「電子帳簿保存法」です。

電子帳簿保存法とは、各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録(電子データ)による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。

来年(2024年)1月より本格的に施行され、さまざまな対応が必要になります。特に大事なのは、

取引先から取引関係書類をメールやWebサイトで受け取っている場合、

→電子取引への対応(義務化)

対象書類:請求書・見積書・契約書・領収書

その他、重要なポイントを整理しましたので、詳しい内容は、右のバナーをクリックしてご覧ください。

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2023年10月17日

田川会計事務所 News Letter 10月号(その2)を発行しました!


今回のテーマは、

202310月!インボイス制度開始! 見落としがちな重要ポイント!」です。

インボイス制度(適格請求書保存方式)とは、適格請求書(インボイス)と仕入税額控除に関するルールを定めた制度です。

軽減税率の導入に続き、202310月に導入されます。インボイス制度が始まると、買手が消費税の仕入税額控除を行うとき、

売手が交付した適格請求書の保存をしなければいけません。

さまざまな対応が必要になります。重要なポイントを整理しましたので、詳しい内容は、右のバナーをクリックしてご覧ください。

すでに10月1日より制度がスタートしています。不安に思う方は当事務所までお問い合わせを!


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2023年9月29日

田川会計事務所 News Letter 10月号を発行しました!


今回のテーマは、

「第14回締切より申請様式が変更になります! 小規模事業者持続化補助金 」です。

小規模事業者持続化補助金とは、

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

補助の対象になる経費は、

広報費:チラシ,カタログ外注費、DM発送費

WEBサイト関連費:HP,動画作成費、インターネット広告費

新商品開発費:試作品の原材料購入費、パッケージデザイン費

機械装置等費:販促管理システム,製造用機械,冷蔵庫 など


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2023年9月7日

当事務所のスタッフが、経営革新等支援機関推進協議会より、財務認定アドバイザーに認定されました!

財務認定アドバイザーとは、会社の財務について、資金繰りから融資支援・経営計画策定支援まで、総合的にアドバイスできる専門家です。

財務認定アドバイザーとして、これまで以上に中小企業の経営者の皆さまに寄り添い、資金繰りの悩みを解決に導いてまいります。

会社のお金のこと、将来の経営計画のこと、何でもご相談ください!

2023年8月31日

田川会計事務所 News Letter 9月号を発行しました!


今回のテーマは、

「第11回公募がはじまりました! この機会に申請しませんか? 事業再構築補助金」です。

事業再構築補助金とは、

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。


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2023年8月25日

田川会計事務所 News Letter 8月号(2)を発行しました!


今回のテーマは、

・「賃上げに取り組む企業を応援! 様々な制度を活用してみませんか?」です。

代表的な制度は、下記の通りです。

◎賃上げ促進税制

従業員の給与や教育訓練費を増加させた場合に法人税額の一部を控除できます。

◎各種補助金

事業再構築補助金・ものづくり補助金・事業承継・引継ぎ補助金大胆な賃上げに取り組んだ場合、補助率や補助上限が引上げられます。

◎業務改善助成金

最低賃金の引上げのための生産性向上の取組みを支援します。


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2023年8月4日

「補助金申請支援」のページを追加しました!

→ 「補助金申請支援」ページへ

7/31更新のNews Letterでお知らせした「ものづくり補助金」も含めたさまざまな補助金の申請を支援します!

お気軽にご相談ください。

2023年7月31日

田川会計事務所 News Letter 8月号(1)を発行しました!


今回のテーマは、

・「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金の採択率は、直近のところ、採択率が高い傾向にあります! 経営革新に投資するチャンス到来です!

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

詳しい内容は、右のバナーをクリックしてご覧ください。

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2023年7月12日

田川会計事務所 News Letter 7月号(2)を発行しました!


今回のテーマは、

・「事業承継・引継ぎ補助金」です。

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

詳しい内容は、右のバナーをクリックしてご覧ください。

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2023年6月29日

田川会計事務所 News Letter 7月号(1)を発行しました!


今回のテーマは、

・「経営力向上計画作成のススメ」です。

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの

向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、

認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受ける

ことが可能です。

詳しい内容は、右のバナーをクリックしてご覧ください。

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2023年6月13日

田川会計事務所 News Letter 6月号(2)を発行しました!


今回のテーマは、

・補助金申請の加点措置を受けよう!

ワーク・ライフ・バランス等の取組に対して、補助金申請時に

加点措置があることをご存じですか?

「くるみん認定」「えるぼし認定」など、認定企業は注目!

詳しい内容は、右のバナーをクリックしてご覧ください。

また、下の動画で分かりやすく説明しています。👇

2023年5月29日

田川会計事務所 News Letter 6月号(1)を発行しました!


今回のテーマは、

・WEB診断「IT戦略ナビ」です。

IT活用で営業力UPや生産性UPを目指す経営者の方へ朗報!

WEB上で簡単にIT戦略マップやIT導入プランを作成できます!

詳しい内容は、右のバナーをクリックしてご覧ください。

また、下の動画で分かりやすく説明しています。👇

2023年5月26日

「知らないと損する!? お金や税金ニュース」を発行しました!


今回のテーマは、

『【インボイス制度】免税事業者に対する

「過剰な値下げ要請」は法律違反の可能性』です。


今回、公正取引委員会が新たに公表した文書では、

「免税事業者に対する過剰な値下げ要請」に関するリスク

記載されています。

場合によっては、独占禁止法や下請法違反の可能性がありますので、注意が必要です。

詳しい内容は、右のバナーをクリックしてご覧ください。

2023年5月10日

田川会計事務所 News Letter 5月号(2)を発行しました!


今回のテーマは、

・省エネ補助金(C指定設備導入事業)

右のバナーより、案内をご覧ください。


また、下の動画で分かりやすく説明しています。

2023年4月26日

田川会計事務所 News Letter 5月号(1)を発行しました!


今回のテーマは、

・中小飲食店向けの外食産業事業成長支援補助金

右のバナーより、案内をご覧ください。


また、下の動画で分かりやすく説明しています。

2023年4月3日

田川会計事務所 News Letter 4月号を発行しました!


今回のテーマは次の2つです。

(1)事業再構築補助金

(2)中小企業経営強化税制

右のバナーよりご覧ください。


また、下の動画で分かりやすく説明しています。👇


👉 関連ページ:公的支援制度活用診断サービス

2021年11月24日

「電子帳簿保存法改正セミナー」を開催いたしました。

令和3年度の税制改正において、電子帳簿保存法が改正され、(令和4年1月1日施行)、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。
それに伴う実務対応等について解説しました。

日時 令和3年11月11日・12日

場所 コープ園田 組合員集会室

内容 開会の挨拶、配付資料確認
       電子帳簿保存法の改正
       会計処理における電子データ取引保存の具体例
       適格請求書発行事業者の登録について

 コロナ禍のため、大人数での実施は難しく、2日間に渡って実施しました。
 顧問先の皆様にご参加いただき、熱心に受講してくださいました。

詳細はこちら

2019年10月4日

セミナーを開催いたしました。

日時   令和元年10月4日

場所   園田東生涯学習プラザ(旧 園田地区会館)

内容  オープニング・開会の挨拶
        消費税の税務調査とその対応
        消費税の仕入税額控除、インボイス方式等について
        消費税の経過措置、軽減税率制度等について
        質疑応答
        アンケート記入・クロージング

各顧問先の皆様にご参加いただき、盛況の内に終了いたしました。

詳細はこちら

2019年8月26日

相続税のセミナーを開催いたしました。

日時   令和元年8月25日(日) 10:00~12:00

場所   高齢者総合福祉施設 あまの里

内容   第1部 講演  10:00~11:30

                          (内容の詳細は右記に記載通り)

               第2部 懇親会   11:30~12:00 


ご利用者様のご家族の方々、施設関係者の方等にご参加いただき、

盛況の内に終了いたしました。

Ⅰ.相続税法について

  1. 相続税が大幅な増税に!!
  2. 知らないと損をする!相続税は特別な税金
  3. 相続税のかかる財産とは?
  4. 相続税の申告期限!
  5. 相続時精算課税制度のあらまし 
  6. 相続税の税額の計算
  7. 相続税の主な節税対策

Ⅱ.相続税法の改正と対応

  1. 「配偶者居住権」の創設
    1-1.「配偶者短期居住権」の創設
  2. 自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に
  3. 法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に
  4. 被相続人の介護や看病に貢献した親族は金銭請求が可能に
  5. 自宅の生前贈与が特別受益の対象外になる方策
  6. 遺産の分割前に被相続人名義の預貯金が一部払戻し可能に 

2019年8月13日

消費増税に向けたセミナーを実施予定です。

日時:令和元年10月4日(金) 13:30~16:00頃の予定

場所:園田東生涯学習プラザ(旧 園田地区会館) 尼崎市東園田町4丁目12-4

参加対象者:経営者及び実務担当者の皆さま

定員:50名 

内容:消費増税に向けた経営対応策、税率アップ・軽減税率への実務対応等について解説する予定。

2019年8月7日

      当事務所の求人情報を掲載しました。 

      詳細は求人情報ページをご覧ください。    

2015年8月11日

セミナーを開催いたしました。

日時   平成27年8月11日

場所   園田地区会館

内容  「マイナンバー制度とは?」
    「貴社がするべきことは何か?」
    「当事務所が、貴社のマイナンバー制度への対応をご支援します!」
    「安全・安心・便利なTKCシステム」
     名刺交換会

会社経営者、経理担当者の方々や、金融機関、各士業、各機関
の方々の沢山のご参加をいただき、盛況の内に終了いたしました。

詳しくはセミナー案内をご覧ください。
→詳細はこちら

2013年12月13日

セミナーを開催いたしました。

日時   平成25年12月13日

場所   園田地区会館

内容  「消費税転嫁対策講習会」
    「認定支援機関の役割と事務所体制」
     異業種交流会

会社経営者、経理担当者の方々や、金融機関、各士業、各機関
の方々の沢山のご参加をいただき、盛況の内に終了いたしました。

詳しくはセミナー案内をご覧ください。
→詳細はこちら

2013年1月18日

・セミナーを開催いたしました。

日時   平成25年1月11日
場所   園田地区会館
テーマ  「決算書で自社を語ろう!」
      異業種交流会

会社経営者の方々や、金融機関、各士業の方々の
ご参加をいただき、好評の内に終了いたしました。

詳しくはセミナー案内をご覧ください。
→詳細はこちら

2012年7月19日

ホームページリニューアルしました。
今後も随時更新の予定です。
ご意見・ご感想お聞かせ下さい!